次に、会社は、取締役との間で、取締役が、退任後に、前回記載した信義則上の義務を超える範囲で、守秘義務契約や、会社の競業行為を行うことができない旨の契約を締結することができるでしょうか。 この点、東京地方裁判所は、平成１６ […]

取締役は、会社に対して、忠実義務（会社法３５５条）及びそれに基づく競業避止義務（会社法３５６条１項１号）を負っています。また、取締役が、会社の営業秘密（例えば、販売マニュアル、顧客名簿、ノウハウ、設計図、実験データなど） […]

これに対して、東京地方裁判所は、平成３年８月３０日、ゲーム会社の取締役が、会社の開発部門に所属していた３名に不当な退職勧奨をしたとして、会社から損害賠償を請求された事件において、被告が「不当な退職勧奨をしたとは認めがたい […]

取締役は、自ら又は第三者のために、会社の事業の部類に属する取引（すなわち、会社の顧客を取り合うような関係にある取引）を行うことが、原則としてできません（会社法３５６条１項１号）。それは、取締役が、会社から、経営に関する委 […]