相続登記の義務化について（１）
事務局の立場から、前回の話題である不動産登記に関連して、相続登記の義務化についてご紹介します。 相続登記とは、不動産の所有者が亡くなったときに、登記されている不動産の所有権の名義を被相続人（亡くなった人）から相続人に変更 […]
初のＷＥＢセミナー「改正民法への実務対応」を開催いたしました
弊所では、先日、４月１７日(金)、テレビ会議システムTeamsを利用した、初となるWEBセミナー「改正民法への実務対応」を開催いたしました。本セミナーでは、民法の重要な改正点について、実務への影響や対応方法を中心にご紹介 […]
不動産の登記情報の取得について（２）
事務局の立場から、前回に引き続き、不動産の登記情報の取得についてご紹介します。 前回は、不動産の登記情報を取得するためには、住居表示ではなく、住居表示により示される土地の地番や、その土地上の建物の家屋番号を知る必要がある […]
裁判所での「３密」（密閉、密集、密接）
民事裁判手続きにおいては、原則として、当事者又は弁護士が、裁判所に出向く必要があります。そのため、法廷においては、裁判官、書記官、事務官、当事者、弁護士及び傍聴人が、一室に集まることになります。 特に、弁論準手続期日にお […]
不動産の登記情報の取得について（１）
事務局の立場から、不動産の登記情報の取得についてご紹介します。 不動産登記については、法務局のホームページに次のとおり説明されています。 「国民の大切な財産である不動産（土地や建物）の一つ一つについて、どこにあって、どれ […]
外国会社が日本へ進出する際の商業登記について（３）
事務局の立場から、前回に引き続き、外国会社が日本へ進出する際の商業登記についてご紹介します。 前回ご紹介したように、外国会社が日本へ進出する際には、多くの場合、日本法人の設立が選択されていると感じております。 もっとも、 […]
テレビ会議（又は音声会議）
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、貴社・皆様におかれましては、お取引先への訪問や打ち合わせの開催などを、制限なさっていることと存じます。 弊所では、現時点で、以下のいずれかの方法で、インターネットを通じて、複数 […]
外国会社が日本へ進出する際の商業登記について（２）
事務局の立場から、前回に引き続き、外国会社が日本へ進出する際の商業登記についてご紹介します。 ②日本法人（外国会社の子会社）の設立 日本法人（外国会社の子会社）は、外国会社が日本において事業活動を継続的に行うために出資し […]
外国会社が日本へ進出する際の商業登記について（１）
事務局の立場から、前回の話題である商業登記に関連して、外国会社が日本へ進出する際に必要な商業登記についてご紹介します。 外国会社が日本へ進出する際に必要な商業登記には、大きく分けて、①支店（外国会社営業所）の設置、②日本 […]
商業登記について（２）－登記申請手続
前回に続きまして、事務局の立場からのご紹介です。 商業登記の申請にあたっては、登記申請書類に漏れや不備があると補正しなければなりません。補正しなければならなくなると、登記完了まで余分な時間がかかってしまいます。 商業・法 […]