事務局の立場から、前回の話題である不動産登記に関連して、相続登記の義務化についてご紹介します。

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなったときに、登記されている不動産の所有権の名義を被相続人（亡くなった人）から相続人に変更する手続きのことをいいます。

相続登記を申請する方法は、法務局のホームページによれば、以下の４つの場合に分けられます。

①遺言書による相続
②遺産分割協議による相続（相続人全員で話し合いをする場合）
③数次相続が発生している場合（遺産分割協議によるもの）
④法定された割合による相続（民法に定められた相続割合で相続する場合）

法務局「不動産の所有者が亡くなった」
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/fudousan4.html

このうち、 ③の数次相続とは、例えば、被相続人Ａさんが亡くなったあと、Ａさんが所有していた不動産の相続登記を行わないうちに、Ａさんの相続人である子のＢさんが亡くなってＢさんの相続が開始されるというように、不動産の相続登記を行わないうちに、相続が２回以上重なってしまうことをいいます。Ａさんが亡くなったことによる相続開始を１次相続、Ｂさんが亡くなったことによる相続開始を２次相続といい、３次相続、４次相続と続いていく可能性があります。

近年、数次相続のように、土地の所有者が亡くなっても相続登記がされないこと等を原因として、不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡がつかない所有者不明土地が生じ、その土地の利用等が阻害されるなどの問題が生じています。

土地の所有者が亡くなっても相続登記がなされないことについては、様々な原因が考えられますが、現行法においては相続人に相続登記の申請義務がないことや、価値の低い土地を相続した場合には登記申請の手続的な負担に見合わないこと等が考えられています。
（つづく）