過去のニュースレター掲載のお知らせ
弊所では、お客様への定期的な情報提供として、ニュースレターを発行しております。過去に発行したニュースレターは、弊所ウェブサイトのニュースレターのページからご覧頂けます。ご興味のある部分について、ご笑覧頂ければ幸いです。ニ […]
訴訟・トラブル解決
裁判所での「３密」（密閉、密集、密接）
民事裁判手続きにおいては、原則として、当事者又は弁護士が、裁判所に出向く必要があります。そのため、法廷においては、裁判官、書記官、事務官、当事者、弁護士及び傍聴人が、一室に集まることになります。 特に、弁論準手続期日にお […]
研修会、勉強会、業界団体セミナー等の講師を承ります。
弊所では、改正民法、ハラスメント研修、労働法、紛争解決方法等、企業の皆様が必要となさっている研修会、勉強会、業界団体でのセミナー等の講師を承っております。（お問い合わせはこちらまで） 弁護士法人今津法律事務所 弁護士 今 […]
セミナー「企業のトラブル・解決方法」を開催いたしました。
紛争・トラブルを解決する方法には、いくつかの種類があります。また、どのような解決方法を採用する場合であっても、訴訟となった場合に裁判所がどのように判断するかを検討する必要があります。 そこで、弊所では、先日１１月７日（木 […]
ハラスメント対策セミナーを開催いたしました。
本年５月に、職場でのパワハラを防止するために、企業に防止策を義務づける労働施策総合推進法の改正案が成立し、法律上、パワハラが定義されました。また、弊所において、昨年開催させて頂きましたハラスメント対策セミナーは、望外の好 […]
株主の相続人間に争いがある場合の株主としての権利行使（２）（前回の続き）
会社の株主は、株主総会に瑕疵について、①株主総会決議不存在確認の訴え（そもそも株主総会すら開かれていない場合等）、②株主総会決議無効の訴え（株主総会は開かれたものの、その決議の内容が法令に違反している場合等）、③株主総決 […]
株主の相続人間に争いがある場合の株主としての権利行使
Ａ及びＢが、ある会社の株式を、それぞれ５０パーセントずつ有しているとします。Ｂが遺言を残さずに亡くなったところ、法定相続人Ｂ１、Ｂ２及びＢ３が、相続に関して争っていて、遺産分割協議を行うことができません。Ｂ１、Ｂ２及びＢ […]
退任した取締役による営業秘密の使用及び競業禁止（２）（前回の続き）
次に、会社は、取締役との間で、取締役が、退任後に、前回記載した信義則上の義務を超える範囲で、守秘義務契約や、会社の競業行為を行うことができない旨の契約を締結することができるでしょうか。 この点、東京地方裁判所は、平成１６ […]
退任した取締役による営業秘密の使用及び競業禁止
取締役は、会社に対して、忠実義務（会社法３５５条）及びそれに基づく競業避止義務（会社法３５６条１項１号）を負っています。また、取締役が、会社の営業秘密（例えば、販売マニュアル、顧客名簿、ノウハウ、設計図、実験データなど） […]
退職する取締役による従業員の引き抜き行為（２）（前回の続き）
これに対して、東京地方裁判所は、平成３年８月３０日、ゲーム会社の取締役が、会社の開発部門に所属していた３名に不当な退職勧奨をしたとして、会社から損害賠償を請求された事件において、被告が「不当な退職勧奨をしたとは認めがたい […]