法律事務所の業務

事務局の立場から、前回ご紹介した法人設立登記の処理期間の短縮化に引き続き、法人設立ワンストップサービスついてご紹介します。 法人設立登記が完了した後の手続について、政府は、令和２年１月２０日より、マイナポータルのホームペ […]

事務局の立場から、前回ご紹介したテレビ電話方式による電子定款の認証に引き続き、法人設立登記の処理期間の短縮化ついてご紹介します。 法人設立登記の処理期間の短縮化について、法務省は、平成３０年３月１２日から、会社の設立登記 […]

事務局の立場から、前回に引き続き、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化についてご紹介します。 前回は、定款認証、登記申請その他の法人設立手続における問題点の指摘についてご紹介しました。 このような問題点を改善するため […]

事務局の立場から、前回までにご紹介した、株式会社の発起設立に関連して、③の定款認証及び⑧の登記申請についての近年の動向をご紹介します。 発起設立による株式会社設立手続のうち、③の定款認証については、法人設立オンライン・ワ […]

事務局の立場から、前回に引き続き、株式会社の発起設立についてご紹介します。 ④発起人による設立時株式の引受け、払込み（法３４条） ・発起人による設立時株式の引受けは、実務上、発起人会議事録に各発起人の引受株式数を記載しま […]

事務局の立場から、株式会社の発起設立についてご紹介します。 株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立の２種類があります。 発起設立 発起人（定款を作成し、署名または記名押印した者（会社法（以下「法」）２６条１項・２項） […]