よき新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。
本年で弊所の開設から10年になります。その間、継続することができましたことは、私共をご信頼くださり、お引き立てくださり、ご支援とお力添えをくださった方々からの賜物です。賜りましたご厚情に、心より感謝申し上げます。
社会の変化と共に、法律も変化します。お客様の具体的な状況に応じた、最適な法的サービスを提供させて頂くことができますよう、所員一同、引き続き努力いたします。
今後とも、ご指導ご鞭撻を賜ることができますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
皆様の益々のご健康とご発展を心より祈念いたします。
平成三十一年 元旦
弁護士法人今津法律事務所 弁護士 今津 泰輝
最近、何度か「どのような業務を扱っていますか？」というご質問を頂きました。
法律事務所を外からご覧になると、どのような業務を扱っているのか分かりづらいと思いますので、ご紹介させて頂ければと思います。
弊所で取り扱っている業務は大きく分けると２つです。１つは企業の法務部門の外注業務、もう１つはトラブル解決業務です。時期や状況によって変動はありますが、それぞれの弊所の業務における割合は、概ね５：５（半々）程度です。
１ 企業の法務部門の外注業務
規模の大小に関わらず企業には法務部門が必要です。①取引の相手に提案する契約書をどうするか、②相手が提案する契約をそのまま締結して良いか、③提供しているサービスの内容に問題はないか、④取引先とトラブルが発生しそう、⑤社内でハラスメント問題や不正が発覚した、⑥従業員との関係など、企業においては、日常的に様々な課題が発生します。
ところが、企業が自ら法務部門を持つためには、人材の育成を含め多くの費用と時間が必要となります。また、自らの法務部門があるとしても、業務が突発的に発生するなど、十分な対応が難しい場合があります。そのような理由から、企業のお客様は、法務部門の業務の外注先として、弊所へご依頼くださっています。企業の法務部門のアウトソーシングと言えると思います。このようにご依頼くださることにより、様々な情報が集まることも強みであると思います。多くの企業のお客様が、弊所を顧問法律事務所として、継続的にご依頼くださっています。
２ トラブル解決業務
例えば、取引先とのトラブル、消費者とのトラブル、従業員とのトラブル、社内でのトラブルなどが発生した場合に、弊所では、お客様からのご依頼を受けて、解決するための業務を行います。裁判所で訴訟が提起されたり、訴訟を提起する必要がある場合には、通常、弁護士に代理を依頼することになります。また、まだ訴訟には至っていないという場合でも、より早期に解決するために、早めに専門家である弁護士に相談して頂くと良いです。
３ １と２における弊所の特徴
弊所の取扱い分野の特徴として、①会社法・取締役との関係、②不動産関係、③契約書・規定の作成、④中国ビジネス・海外との商取引、⑤遺産・相続関係などがあります。講演として、昨年は「改正民法からみる契約実務」、本年は「事例から見るセクハラ・パワハラ対策」、「リスクを回避する解雇・労働契約の終了」を行いました。
弊所の弁護士は、常に多面的に考えること心がけております。相手はどう考えるか、裁判所はどう判断するか、証拠を準備できない場合にどうなるか、自分がその立場にあったらどうするか、家族ならどうかなど想像しながら、何がお客様にとって最善であるかを考えます。新しい法律を調べたり、契約書を細部まで読み込んで修正したり、大量の証拠の中からあるはずのものを探したりといった地味な作業を行い、キラリと光る視点や証拠を見つけた時、紛争を解決できた時に、お客様に喜んで頂けることに、特に喜びを感じております。
最後までお付き合いくださり誠にありがとうございました。
本年も残すところあと２日となりました。本年も大変お世話になりまして、誠にありがとうございました。来年も皆様にとりましてより良い年となりますよう祈念いたします。良いお年をお迎えくださいませ。
弁護士法人今津法律事務所 弁護士 今津 泰輝
残暑お見舞い申し上げます。
今日の東京はまた気温が高く、暑くなりましたね。4日ぶりの真夏日のようです。
平成最後の夏。この厳しい暑さに耐えられず、事務所ではサーキュレーターを購入しました。保冷剤も購入して、写真のような感じで使います。このような使い方があるのかと、ビックリしてしまいました！！
体感温度が下がる気がしますし、エアコンの風より、自然に感じられるかもしれません。
日はだんだんと短くなってきて、秋の気配も感じられるようになりましたが、まだまだ日中は暑い日が続きそうです。体調管理には十分お気をつけてお過ごしください。
毎年6月のこの時期になると、テレビや新聞で株主総会について話題になることが多いように感じます。どうしてこの時期に株主総会が多いのだろうと気になったので、今津が執筆した本（「なるほど図解 会社法のしくみ」中央経済社）を読んでみました！
「株主総会は、株主総会の実質的な所有者である株主によって構成される、株式会社の組織、運営、管理などの事項について会社の意思を決定する機関であり、株式会社には必ず存在します（２９５条１項・２項）…（続く）」とあります。でもなぜ開催時期が６月なのだろうと、直接今津に聞いてみたところ、簡潔に一言で「３月決算の会社が多いから。」だからだそうです。株主総会での議決権の基準日の関係や、確定申告との関係で、決算日から３ヶ月以内に株主総会を行わなければならないそうです。
法律って知れば知るほど面白いなと感じた瞬間でした！
