事務局の立場から、不動産の登記情報の取得についてご紹介します。

不動産登記については、法務局のホームページに次のとおり説明されています。

「国民の大切な財産である不動産（土地や建物）の一つ一つについて、どこにあって、どれくらいの広さがあって、どなたが持っているのかといった情報を、法務局の職員（登記官）が専門的な見地から正しいのかを判断した上でコンピュータに記録することをいいます。この登記をすることによって，不動産に関する情報が公示されることから，国民の権利の保全が図られ，また不動産登記の取引の安全のためにも役立っています。」

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/goannai_index_fudousan.html

この説明のうち、「どこにあって」の部分、つまり、所在の特定については注意が必要です。

不動産登記においては、土地であれば地番、建物であれば家屋番号により、土地や建物が特定されます。

地番とは、土地の１筆（土地登記簿上で１個の土地とされているもので、土地を数える単位。）ごとにつけられた番号のことをいいます。

家屋番号とは、法務局が不動産登記法上の建物に付する番号であって、建物を識別するための番号のことをいいます。

しかし、この地番や家屋番号は、住民票上の住所とは異なります。

住民票上の住所に記載された「○○区××▲丁目△△番●●号」という住居表示は、昭和３７年に「住居表示に関する法律」が制定されてから使用されるようになりました。

このように、住居表示＝地番や家屋番号ではありません。また、住居表示上に所在する土地と建物について、土地が２筆以上あり、その上に１つの建物が建っていることもあります。逆に、１筆の土地の上に、２つ以上の建物が建っていることもあります。

したがって、不動産の登記情報を取得するためには、住居表示ではなく、住居表示により示される土地の地番や、その土地上の建物の家屋番号を知る必要があります。

（つづく）