テレビ会議(又は音声会議)
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、貴社・皆様におかれましては、お取引先への訪問や打ち合わせの開催などを、制限なさっていることと存じます。 弊所では、現時点で、以下のいずれかの方法で、インターネットを通じて、複数 […]
事務局の立場から、前回に引き続き、外国会社が日本へ進出する際の商業登記についてご紹介します。 ②日本法人(外国会社の子会社)の設立 日本法人(外国会社の子会社)は、外国会社が日本において事業活動を継続的に行うために出資し […]
事務局の立場から、前回の話題である商業登記に関連して、外国会社が日本へ進出する際に必要な商業登記についてご紹介します。 外国会社が日本へ進出する際に必要な商業登記には、大きく分けて、①支店(外国会社営業所)の設置、②日本 […]
前回に続きまして、事務局の立場からのご紹介です。 商業登記の申請にあたっては、登記申請書類に漏れや不備があると補正しなければなりません。補正しなければならなくなると、登記完了まで余分な時間がかかってしまいます。 商業・法 […]
事務局の立場から、会社の商業登記の申請手続きについてご紹介します。 会社の商業登記は、会社の設立、役員変更、商号・目的変更、本店移転等の会社の基本となる事項の登記申請から、複雑な会社組織再編の登記申請まで、様々な種類があ […]
前回に引き続きまして、事務局からのご紹介です。前回は、会社や不動産の登記情報の取得についてご紹介しました。 今回は、登記事項証明書を取得する方法についてご紹介します。 登記情報提供サービスは、あくまで「情報提供」なので、 […]
2020年3月10日(火)・13日(金)に予定しておりました、弊所主催のセミナー「緊急セミナー!施行目前の改正民法への実務対応」は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、4月に延期させていただくことと決定致しました。 […]
(前回からのつづき) 例えば、神奈川県横浜市を本店所在地とする株式会社Aと取締役が、会社Aの取締役に対する責任追及訴訟の合意管轄裁判所を東京地方裁判所とするという内容の契約を締結していたとしても、この会社Aの取締役に対す […]
会社法上認められる訴訟には、専属管轄が定められている場合があります。 専属管轄とは、特定の裁判所に裁判権を専属させるものです。法律上、専属管轄が定められている場合、特定の裁判所しか審理することができません。仮に、その他の […]