商業登記簿を取得できない会社がある？
会社を相手に訴えを提起したり、会社を相手に仮差押の申立てを行ったりする場合、訴えを提起する側（「原告」といいます。）や、仮差押の申立てを行う側（「債権者」といいます。）は、裁判所に提出するために、相手方の会社（訴訟の場合 […]
原始定款やその他の記録の閲覧及び謄写（２）（前回の続き）
株主や会社債権者などが、会社に対して請求を行ったり、株主としての権利を行使したりするためには、その前提として、正確な情報を得る必要があります。そのため、会社法は、株主や会社債権者などに対して、各種記録の閲覧及び謄写の権利 […]
原始定款やその他の記録の閲覧及び謄写（１）
株主や会社債権者などが、会社に対して請求を行ったり、株主としての権利を行使したりするためには、その前提として、正確な情報を得る必要があります。そのため、会社法は、株主や会社債権者などに対して、各種記録の閲覧及び謄写の権利 […]
会社の商業登記簿から分かる情報
会社の商業登記簿は、法務局に取得を申請することによって、誰でも取得することができます。会社の商業登記簿から、以下のようなことがわかります。以下に記載していない事項についても、会社によって、さまざまな事項が表示されます。し […]
ワンマン社長の解任劇
取締役会を設置しており、５名の取締役（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ）がいる非公開の株式会社があり、当該会社の取締役Ｃ、Ｄ及びＥは、代表取締役Ａが会社に対する不正行為を行っているため、代表取締役Ａを解任すべきと考えています。ところ […]
大株主間の主導権争い
大株主の間で、株式会社の経営に関して、主導権争いが生じることはよくあります。そのような場合、通常は、議決権数の過半数の株式を有する株主が、株主総会において、少なくとも過半数の取締役を選任します。それによって選任された取締 […]
取締役の背任行為に対する単独株主及び少数株主の権利
Ｙ社という、全ての株式が譲渡制限株式である非公開会社において（多くの中小企業はこのような非公開会社です）、Ｙ社が発行した株式のうち、代表取締役であるＡが４０％、取締役であるＢが３０％、会社の役職には就いていないＣが３０％ […]
1日集中講習会「判例から学ぼう！管理職に求められるハラスメント対策」
弊所弁護士今津泰輝と同坂本敬が、2019年2月13日、東京都千代田区所在の中央大学駿河台記念館にて開催された、1日集中講習会「判例から学ぼう！管理職に求められるハラスメント対策」（エヌ・ジェイ出版販売株式会社様主催）の講 […]
