次に、会社は、取締役との間で、取締役が、退任後に、前回記載した信義則上の義務を超える範囲で、守秘義務契約や、会社の競業行為を行うことができない旨の契約を締結することができるでしょうか。 この点、東京地方裁判所は、平成１６ […]

取締役は、会社に対して、忠実義務（会社法３５５条）及びそれに基づく競業避止義務（会社法３５６条１項１号）を負っています。また、取締役が、会社の営業秘密（例えば、販売マニュアル、顧客名簿、ノウハウ、設計図、実験データなど） […]

これに対して、東京地方裁判所は、平成３年８月３０日、ゲーム会社の取締役が、会社の開発部門に所属していた３名に不当な退職勧奨をしたとして、会社から損害賠償を請求された事件において、被告が「不当な退職勧奨をしたとは認めがたい […]

取締役は、自ら又は第三者のために、会社の事業の部類に属する取引（すなわち、会社の顧客を取り合うような関係にある取引）を行うことが、原則としてできません（会社法３５６条１項１号）。それは、取締役が、会社から、経営に関する委 […]

会社を相手に訴えを提起したり、会社を相手に仮差押の申立てを行ったりする場合、訴えを提起する側（「原告」といいます。）や、仮差押の申立てを行う側（「債権者」といいます。）は、裁判所に提出するために、相手方の会社（訴訟の場合 […]

株主や会社債権者などが、会社に対して請求を行ったり、株主としての権利を行使したりするためには、その前提として、正確な情報を得る必要があります。そのため、会社法は、株主や会社債権者などに対して、各種記録の閲覧及び謄写の権利 […]

株主や会社債権者などが、会社に対して請求を行ったり、株主としての権利を行使したりするためには、その前提として、正確な情報を得る必要があります。そのため、会社法は、株主や会社債権者などに対して、各種記録の閲覧及び謄写の権利 […]

取締役会を設置しており、５名の取締役（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ）がいる非公開の株式会社があり、当該会社の取締役Ｃ、Ｄ及びＥは、代表取締役Ａが会社に対する不正行為を行っているため、代表取締役Ａを解任すべきと考えています。ところ […]

大株主の間で、株式会社の経営に関して、主導権争いが生じることはよくあります。そのような場合、通常は、議決権数の過半数の株式を有する株主が、株主総会において、少なくとも過半数の取締役を選任します。それによって選任された取締 […]