種類株式について(2)
事務局の立場から、前回に引き続き、種類株式についてご紹介します。 ③株主総会において議決権を行使することができる事項(108条1項3号、同条2項3号) 株式会社は、株主総会において議決権を行使することができる事項につい […]
事務局の立場から、前回に引き続き、種類株式についてご紹介します。 ③株主総会において議決権を行使することができる事項(108条1項3号、同条2項3号) 株式会社は、株主総会において議決権を行使することができる事項につい […]
事務局の立場から、種類株式についてご紹介します。 株式会社は、次の9つの事項について内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます(会社法108条1項)。その場合、株式会社は、各種類株式の内容及び発行可能種類株式 […]
事務局の立場から、前回に引き続き、合同会社が選ばれ、増加している理由についてご紹介します。 3 その他合同会社が選ばれる理由 合同会社の設立が増加している理由は、以下のとおり、設立や会社維持のコストが低いことも要因となっ […]
事務局の立場から、前回に引き続き、合同会社が選ばれ、増加している理由についてご紹介します。 2 日本の企業が合同会社を選ぶ理由 外資系ではない日本の著名な企業で、合同会社を選んでいる企業は多く見受けられません。しかし、2 […]
事務局の立場から、前回に引き続き、合同会社の設立についてご紹介します。 前回は合同会社の新規設立件数が増加し続けており、アメリカの著名な会社の日本法人において合同会社が選択されていることをご紹介しました。 合同会社は、一 […]
事務局の立場から、前回に引き続き、合同会社の設立についてご紹介します。 前回まで、合同会社設立手続の概要についてご紹介しました。 政府の統計によると、合同会社の新規設立件数は、近年増加し続けています(合同会社は2006年 […]
事務局の立場から、前回に引き続き、合同会社設立手続の概要(業務執行社員及び代表社員を定める場合)についてご紹介します。 ③出資の履行(法578条)・合同会社の社員(従業員ではなく、出資した構成員)となろうとする者は、定款 […]
事務局の立場から、合同会社の設立についてご紹介します。 会社法上規定されている会社の設立形態には、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4種類があります。 このうち、合同会社設立手続の概要(業務執行社員及び代表社員を定 […]
弊所では、7月29日(水)、Vimeoサイトを活用した、「リスクを回避する解雇・労働契約の終了」セミナーの動画配信を行いました。セミナーは、弊所弁護士今津泰輝、田井野美穂、坂本敬が担当させて頂きました。 本セミナーでは、 […]