事務局の立場から、前回に引き続き、合同会社の設立についてご紹介します。

前回まで、合同会社設立手続の概要についてご紹介しました。

政府の統計によると、合同会社の新規設立件数は、近年増加し続けています（合同会社は２００６年５月１日から設立することが可能になりました。）。

＊設立登記件数データ：政府統計の総合窓口(e-Stat)より

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250002&tstat=000001012460&cycle=7&year=20190&month=0&tclass1=000001012462&result_back=1&cycle_facet=tclass1%3Acycle

また、アメリカ合衆国の著名な会社の日本法人は、会社の形態として、株式会社ではなく合同会社を選択している場合があります。

例えば、グーグル、Ａｐｐｌｅ　Ｊａｐａｎ、アマゾンジャパン、ユニバーサルミュージック、ワーナーブラザーズジャパン、西友等の日本の会社形態は、いずれも合同会社です（西友はアメリカのウォルマート社の日本法人です）。
（つづく）