弊所では、１１月１１日（金）、Vimeoサイトにおいて「労働裁判例を前提とした役員リスクマネジメント」セミナーの動画配信を開始いたしました。セミナーは、弊所弁護士今津泰輝が担当させて頂きました。

本セミナーでは、会社の役員個人がどのような法的リスクを負っているかを中心に、労働裁判例を前提として、個人として損害賠償責任を負わないためには、どのように対処すべきであったか等をご説明させて頂いております。

大変有り難いことに、早速ご視聴くださった皆様からは、「簡単ではないテーマのところ、各項目に分割して配信されていたため、気軽に視聴できた」「説明が分かりやすく、大変役に立った。」などとご好評を頂きました。お忙しい中、多くのお客様にご視聴頂いておりますこと、心より御礼申し上げます。

【１】冒頭－裁判例のご紹介ー
【２】取締役の役割と義務
【３】労働事件に関連する取締役等の第三者に対する責任
【４】労働事件に関連する取締役等の会社に対する責任
　４－１　具体的法令違反の類型
　４－２　監視・監督義務　内部統制システム構築義務の類型
　４－３　経営判断の類型
【５】裁判例の検討（冒頭の事例を題材に）
【６】責任の存続期間