株式会社の発起設立について（１）
事務局の立場から、株式会社の発起設立についてご紹介します。 株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立の２種類があります。 発起設立 発起人（定款を作成し、署名または記名押印した者（会社法（以下「法」）２６条１項・２項） […]
会社法関係
会社法上認められている訴訟の管轄（２）
（前回からのつづき） 例えば、神奈川県横浜市を本店所在地とする株式会社Ａと取締役が、会社Ａの取締役に対する責任追及訴訟の合意管轄裁判所を東京地方裁判所とするという内容の契約を締結していたとしても、この会社Ａの取締役に対す […]
会社法上認められている訴訟の管轄（１）
会社法上認められる訴訟には、専属管轄が定められている場合があります。 専属管轄とは、特定の裁判所に裁判権を専属させるものです。法律上、専属管轄が定められている場合、特定の裁判所しか審理することができません。仮に、その他の […]
研修会、勉強会、業界団体セミナー等の講師を承ります。
弊所では、改正民法、ハラスメント研修、労働法、紛争解決方法等、企業の皆様が必要となさっている研修会、勉強会、業界団体でのセミナー等の講師を承っております。（お問い合わせはこちらまで） 弁護士法人今津法律事務所 弁護士 今 […]
ハラスメント対策セミナーを開催いたしました。
本年５月に、職場でのパワハラを防止するために、企業に防止策を義務づける労働施策総合推進法の改正案が成立し、法律上、パワハラが定義されました。また、弊所において、昨年開催させて頂きましたハラスメント対策セミナーは、望外の好 […]
株主の相続人間に争いがある場合の株主としての権利行使（２）（前回の続き）
会社の株主は、株主総会に瑕疵について、①株主総会決議不存在確認の訴え（そもそも株主総会すら開かれていない場合等）、②株主総会決議無効の訴え（株主総会は開かれたものの、その決議の内容が法令に違反している場合等）、③株主総決 […]
株主の相続人間に争いがある場合の株主としての権利行使
Ａ及びＢが、ある会社の株式を、それぞれ５０パーセントずつ有しているとします。Ｂが遺言を残さずに亡くなったところ、法定相続人Ｂ１、Ｂ２及びＢ３が、相続に関して争っていて、遺産分割協議を行うことができません。Ｂ１、Ｂ２及びＢ […]
退任した取締役による営業秘密の使用及び競業禁止（２）（前回の続き）
次に、会社は、取締役との間で、取締役が、退任後に、前回記載した信義則上の義務を超える範囲で、守秘義務契約や、会社の競業行為を行うことができない旨の契約を締結することができるでしょうか。 この点、東京地方裁判所は、平成１６ […]
退任した取締役による営業秘密の使用及び競業禁止
取締役は、会社に対して、忠実義務（会社法３５５条）及びそれに基づく競業避止義務（会社法３５６条１項１号）を負っています。また、取締役が、会社の営業秘密（例えば、販売マニュアル、顧客名簿、ノウハウ、設計図、実験データなど） […]
退職する取締役による従業員の引き抜き行為（２）（前回の続き）
これに対して、東京地方裁判所は、平成３年８月３０日、ゲーム会社の取締役が、会社の開発部門に所属していた３名に不当な退職勧奨をしたとして、会社から損害賠償を請求された事件において、被告が「不当な退職勧奨をしたとは認めがたい […]