事務局の立場から、前回に引き続き、株式等売渡請求の手続についてご紹介します。

４　売渡株主等に対する通知・公告
（１）売渡株主に対する通知
対象会社は、前回ご紹介した３（特別支配株主からの株式売渡請求）に係る承認したときは、取得日の２０日前までに、売渡株主（株式の売渡を強制される株主）に対し、次の事項を通知しなければなりません（会社法１７９条の４第１項１号、２号の売渡株式の登録株式質権者については①のみ）

①株式売渡請求の承認をした旨
②特別支配株主の氏名又は名称及び住所
③特別支配株主が定めた前記１の事項
④法務省令で定める事項（株式等売渡請求に係る取引条件（会社法施行規則３３条の６））

（２）売渡株主に対する公告
対象会社が上場会社の場合、対象会社は、売渡株主に対して、通知ではなく、公告しなければなりません（社債、株式等の振替に関する法律１６１条２項）。

対象会社が非上場会社の場合、対象会社は、売渡株主に対しては、株式譲渡制限の有無にかかわらず、公告によることはできず、個別の通知が必要です（会社法１７９条の４第２項かっこ書）。

（３）通知・公告の効果
対象会社が、（１）（２）の通知・公告をしたときは、特別支配株主から売渡株主に対し、株式売渡請求がされたものとみなされます（会社法１７９条の４第３項）。これらの通知・公告の費用は、特別支配株主の負担です（同条４項）。
（つづく）