事務局の立場から、特別支配株主の株式等売渡請求についてご紹介します。

日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）は、令和２年１１月１７日、株式会社ＮＴＴドコモ（ドコモ）を完全子会社化するためのＴＯＢ（株式公開買付）が成立したと発表しました。

当該ＴＯＢにより、ＮＴＴが有するドコモの株式保有率は、ＴＯＢ前の６６．２１％から９１．４６％となりました。

「ＮＴＴ、ドコモのＴＯＢ成立　上場廃止へ」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66307390X11C20A1EAF000

「株式会社ＮＴＴドコモ株式等（証券コード９４３７）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」

https://www.ntt.co.jp/news2020/2011/pdf/201117a.pdf

ＮＴＴは、ＴＯＢに応募しなかった株主に対して、ＴＯＢの買付価格と同額で強制的に株式を買い取る特別支配株主の株式等売渡請求を行う予定です。この手続が完了すると、ＮＴＴが有するドコモの株式保有率は１００％となり、ドコモはＮＴＴの完全子会社となります。

「株式会社ＮＴＴドコモ株式等（証券コード９４３７）に対する公開買付けの開始及び資金の借入れに関するお知らせ」１７頁（５）参照

https://www.ntt.co.jp/news2020/2009/pdf/200929ba.pdf

特別支配株主の株式等売渡請求は、平成２６年の会社法改正により新設され（会社法１７９条以下）、対象会社（上記の例ではドコモ）の株主総会決議を経ずに、特別支配株主（総株主の議決権の１０分の９以上を有する株主、上記の例ではＮＴＴ）が、一定の手続を経ることにより、少数株主の有する株式の全部を、少数株主の承諾を得ずに、対価を支払って取得することを可能とする制度です。

次回から、特別支配株主の株式等売渡請求の具体的な内容についてご紹介します。
（つづく）