外国会社が日本へ進出する際に必要な商業登記について（１）
事務局の立場から、前回の話題である商業登記に関連して、外国会社が日本へ進出する際に必要な商業登記についてご紹介します。 外国会社が日本へ進出する際に必要な商業登記には、大きく分けて、①支店（外国会社営業所）の設置、②日本 […]
商業登記について（２）－登記申請手続
前回に続きまして、事務局の立場からのご紹介です。 商業登記の申請にあたっては、登記申請書類に漏れや不備があると補正しなければなりません。補正しなければならなくなると、登記完了まで余分な時間がかかってしまいます。 商業・法 […]
商業登記について（１）－登記申請手続
事務局の立場から、会社の商業登記の申請手続きについてご紹介します。 会社の商業登記は、会社の設立、役員変更、商号・目的変更、本店移転等の会社の基本となる事項の登記申請から、複雑な会社組織再編の登記申請まで、様々な種類があ […]
登記情報について（２）－登記事項証明書の取得
前回に引き続きまして、事務局からのご紹介です。前回は、会社や不動産の登記情報の取得についてご紹介しました。 今回は、登記事項証明書を取得する方法についてご紹介します。 登記情報提供サービスは、あくまで「情報提供」なので、 […]
弊所主催セミナー延期のお知らせ
2020年3月10日(火)・13日(金)に予定しておりました、弊所主催のセミナー「緊急セミナー！施行目前の改正民法への実務対応」は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、4月に延期させていただくことと決定致しました。 […]
会社法上認められている訴訟の管轄（２）
（前回からのつづき） 例えば、神奈川県横浜市を本店所在地とする株式会社Ａと取締役が、会社Ａの取締役に対する責任追及訴訟の合意管轄裁判所を東京地方裁判所とするという内容の契約を締結していたとしても、この会社Ａの取締役に対す […]
会社法上認められている訴訟の管轄（１）
会社法上認められる訴訟には、専属管轄が定められている場合があります。 専属管轄とは、特定の裁判所に裁判権を専属させるものです。法律上、専属管轄が定められている場合、特定の裁判所しか審理することができません。仮に、その他の […]
一般社団法人横浜建設業協会様主催「建設業に関する民法改正セミナー」の講師を務めました
弊所弁護士今津泰輝が、2020年2月5日(水) 神奈川県建設会館にて開催された、「建設業に関する民法改正セミナー」の講師としてお招き頂きました。おかげさまで、ご参加いただいた皆様からは「大変参考になった。」とご好評をいた […]
